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2015年7月15日水曜日

戦争立法の強行採決に際し、会長声明を発表

【声明】

2015715
福岡県民主医療機関連合会
 会長 橋口 俊則 

戦争法案(安保法制関連法案)の強行採決に断固抗議する

 本日、衆議院平和安全特別委員会は、多くの国民の「憲法を守れ」の願いを無視し、戦争法案(安保法制関連法案)を強行採決しました。わたしたちは、この暴挙に断固として抗議するとともに法案の即時撤回・廃案を求めます。

国会での不十分な審議の中でも、この法案が憲法違反であり日本を「戦争する国」にさせる法案であることがはっきりしました。

集団的自衛権の行使では、他国に対する武力攻撃の発生によって日本の存立が脅かされる明白な危険がある場合など武力行使の「新3要件」を満たしているかどうかの判断が、時の政権の裁量に任され、無限定だということも明らかになりました。この法案は、自衛隊や国民、武器の輸送者や医療者なども戦いに巻き込まれる可能性、敵国の標的にさらされ、多数死傷する危険性は極めて高いものとなります。

憲法でも、国際紛争の解決の手段としての戦争、武力による威嚇、武力の行使を放棄すると書いてあります。アメリカが他国から攻撃され、他国と戦争するというのは、日本から見れば国際紛争です。そういうことに対して『武力を行使してはいけない』ということを、憲法は謳っています。いくら解釈を持ち出しても、これは絶対に乗り越えられない壁です。

安倍首相は本日、「(同法案の)国民の理解は進んでいない」と認めました。どれだけ審議しても、同法案が違憲から合憲に転じることはありません。違憲法案の強行採決は、立憲主義を破壊し民主主義社会の根幹を破壊する蛮行です。

戦争法案に反対する国民は半数を超え、今国会で戦争法案の採決に反対は80%を超しています。戦争法案の危険な内容が明らかになるにつれ、こうした反対や不安、怒りの声は大きく広がっています。

日本各地で、青年、学生、子どもを持つ母親、弁護士、学者などをはじめ、立場や年代を超えた国民が戦争法案反対の集会や宣伝、署名などあらゆる抗議の行動を全国でおこない立ち上がっています。

わたしたち福岡県民主医療機関連合会は、これらの人びとと連帯し、廃案に追い込むまで、たたかいの手をゆるめず奮闘します。
                                     以上